自分の限界はいつ決まるのか。

「できること」と「できないこと」のラインを、自分はいつから作るのでしょうか。

たとえば、選挙に関して、投票はできるけれど、

「出馬はしない」「出馬はできない」と考えている人は多いはずです。

なぜでしょうか。

政治はめんどくさいから。興味がないから。関わりたくないから。

お金がかかるから。

今の仕事があるから。

時間がないから。

変に目立ちたくないから。

いろんな理由が思いつきます。ほとんどの人がなろうとはしません。

けれど、誰もならなかったらどうなるのでしょうか。

地方地自体の経営は、首長が経営者であり、行政職員が実務でサポートしています。

地方議員はその経営や予算をチェックするのが主な仕事です(もちろん提案もできます)。

首町と議員がきちんと経営してくれていれば安心ですが

いまの日本は未曾有の人口縮退局面。舵取りは難しいのが実情です。

地方自治体は国や県からの交付税(税の再分配)などもあり、簡単に潰れることはありません。

けれど、夕張市のような財政破綻自治体がどうなったかは記憶に新しいですし、

最近も富山県高岡市が財政難の危機を迎えています。

富山県高岡市の財政難（上）　過剰投資 監視甘く

https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/tokuhou/CK2018041302100012.html

この夕張市や高岡市のような出来事は

自分たちには縁のないことと言い切れるでしょうか。

誰しも人は間違えるし、完璧ではありません。

限られた時間とお金を、未来のためにどう使うのか。

この少子高齢化社会の人口縮退局面。

日本の自治体すべてが試されていると思います。

人口が減ったら、今までのように沢山の家は不要となり、空き家が増えます。

空き家の価値が下がり０円になる地域もあるでしょう。

空き家をairbnbやリノベーションで活用できる地域もあるでしょう。

ひとは住みたいところに住み、暮らすようになります。

誰も住まなくなった場所では水道や道路などの公共インフラが維持されなくなります。

それ自体が悪いことではなく、効率的に適正化されていくだけです。

ただ、今までの場所に残りたくても暮らせないひとは出てきますし、

消滅する自治体と、残っていく自治体に二分していくだろうと予想しています。

私はmammaという宿泊施設を運営しています。

宿を経営することに関しては、数字や集客やマネジメントなど

気をつけることは大体想像がつきます。

けれど、自治体の経営は想像もつきません。

そして自治体を経営したことがある人なんて滅多にいませんし、

googleで検索しても、本を読んでも、そこに正解らしきものはありません。

誰かに聞いてみても教えてはくれない。

自分でやってみないとわからない。

私は未来がどうなるのか、気になります。

一つわかるのは、この声を上げれば

この疑問を持ったひとたちに出会える可能性がある、ということ。

そうすれば、いろんな智慧が集まる可能性があります。

日本中の地域で、今も

リノベーションスクールのような民間の動きがたくさんあります。

https://re-re-re-renovation.jp/projects/

地方自治体も西粟倉村や海士町のような自治体もあれば四條畷のような自治体もあります。

けれど、地方ではまだまだ知られていません。

インターネットが普及し、検索すれば「集合知」を得られるようになりました。

もちろん、地域固有の事情があるので即水平展開できるものではありませんが

どこかで成功した事例を、活かすことはできますし、

どこかで失敗した事例を、反面教師にすることもできます。

情報を集めて、集合知を活用すれば

地方の政治をアップデートできる余地があるのではないか。

民間だけでできる限界を超えて、

土庄町でも公民連携の可能性が拓けるのではないか。

過去を否定したり非難するのは簡単ですが、私はそれをしたくありません。

建設的に、これからの未来をどうしたらつくっていけるのか、時間を使いたいです。

私のこの疑問を一緒に考えたり

意見を交換してくださる出会いを求めています。

タイトルとはだいぶ遠いところに着地してしまいました。

まとまらない文章にお付き合いいただきありがとうございました。

もてきくにお